那須塩原市議会 2022-09-26 09月26日－07号
今でさえ、後期高齢者は低所得の中、受診控えがあり、社会問題にもなっています。負担増となる政策に歯止めをかけなくてはなりません。 また、後期高齢者医療特別会計歳出の主なものが、栃木県後期高齢者医療広域連合納付金です。市は広域連合に対し、保険料軽減対策を求める姿勢を持つことを指摘し、後期高齢者医療特別会計決算認定に反対をいたします。
今でさえ、後期高齢者は低所得の中、受診控えがあり、社会問題にもなっています。負担増となる政策に歯止めをかけなくてはなりません。 また、後期高齢者医療特別会計歳出の主なものが、栃木県後期高齢者医療広域連合納付金です。市は広域連合に対し、保険料軽減対策を求める姿勢を持つことを指摘し、後期高齢者医療特別会計決算認定に反対をいたします。
コロナ禍で医療機関への受診控えが続き、療養給付費が減少しているにもかかわらず国保財政は赤字運営となっていることから、市国保単独での軽減対象の拡大は厳しい状況であります。以上のことから、現段階においては対象年齢の引上げは考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長（君島孝明） 秋山幸子議員。
１人当たりの医療費の増加や新型コロナウイルス感染症による被保険者の受診控え等の影響により、令和２年度と比較し令和３年度の医療給付費が増加傾向にあるため、歳入歳出ともに増額となっています。 また、財政運営の責任主体である県が県国民健康保険財政の余剰金を活用することで、市町の国民健康保険事業費納付金が大幅に減額され、財政運営の安定化が図られています。
このうち、生活困窮者への支援策として、特に、生活保護扶助費につきましては、受給者数には大きな変動がなかったものの、医療機関への受診控え等による医療扶助費の減少などに伴いまして、総額では減となっております。 このほか、こども医療費助成事業費の医療扶助費も大幅な減額となっており、扶助費全体の伸びが抑制された要因となっております。
12月、１月に３回ほど追加しましたが、受診控えや会場の人数制限で、昨年と比較して半分近くに人数が落ち込んでいます。令和３年度は、会場の人数制限をもう少し緩くして日数を確保します。人間ドックのほうは、それほど影響を受けていませんが、現時点で国保助成が決定しているのが250人です。予算上では315人で、現時点で支払い済みは165人ですが、まだ請求が届いていないものもあります」との説明を受けました。
今ですら後期高齢者は低所得であり、受診控えがあり、社会問題にもなっています。負担増の路線は、止めなくてはならないと考えます。後期高齢者医療保険制度そのものにも反対であり、予算案に反対します。 ○議長（池澤昇秋君） 他にご意見はありませんか。 ２番、平山輝貴議員。 ◆２番（平山輝貴君） 本議案に賛成の立場で討論いたします。
２款２項１目一般被保険者高額療養費は、過去３か年の動きを踏まえて推計しておりますが、新型コロナウイルス感染症による受診控え等の影響につきましては予測することが困難なため、推計には加味しておりません。被保険者数の減少等により支出額が減少傾向にあるため、令和２年度と比較して減額して計上するものでございます。354ページをお願いします。２款４項１目出産育児一時金は、実績に基づき計上するものでございます。
特に町で分析はしていないんですが、新聞等の報道によると、受診控えによる重症化率とかも考えられるということが言われています。患者が自分では症状の悪化に気づかないで重症化するということもあるみたいなので、定期的な受診が大切と言われております。 以上です。 ○議長（黒川広君） 眞瀬薫正議員。
高齢者にとっては過酷な保険制度であり、受診控えで重症化を招く命の危険な問題でもあります。賛成できません。元の老人保健制度に戻し、後期高齢者医療制度の廃止に議会の皆様の賛同をいただけますよう…… ○議長（前野良三） 次に、11番、星雅人議員の発言を許します。 11番、星雅人議員。 （11番 星 雅人登壇） ◆11番（星雅人） 11番、星雅人です。
受診控えによる医療機関の赤字補填に一定の支援が必要と思いますが、国や県への財政支援の要請はどのように行われていますか。 以上、５点について答弁を求めます。 ○議長（吉成伸一議員） 19番、高久好一議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 感染症対策についてお答えします。 (1)番から答えていきます。
お子さんの受診控えが出ているのかなと。それがいつまで続くかちょっと見通しできないのですが、そういう現状でございます。 以上です。 ○議長（星野壽男） 13番、長岡議員。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 新型コロナウイルス感染症における医療への影響では、全国的に受診控えによる患者数の減少や緊急でない手術の先送り等により病院経営が厳しい状況になっており、この状況は市内の医療機関も例外ではありません。 医療機関では、感染防止対策を講じ、患者の受入れを行っていただいており、医療体制の維持に努めていただいているものと認識しております。
次に、本陳情を採択すべきとの立場から、年金は下がっており、高齢者にとってこれ以上の負担増は、受診控えにより重症化することもあり、ぜひ市民の声、国民の声を国に届けるため、この陳情書を採択すべきであるとの意見がありました。 また、同様の立場から、行政や政治は市民や国民の命と健康を守ることが第一である。医療費がかさむことは、命、健康の問題である。
このような真に医療が必要な方の受診控えを解消するために、国民健康保険税の滞納状況のみでいわゆる機械的に交付の判断をすることなく、重度心身障がい者医療対象者、公費負担医療対象者あるいは高校生世代以下の方には、保険証更新時に正規被保険者証の交付を行っております。
このような状況から、当市におきましても議員ご指摘の、低所得がゆえに医療機関への受診を控えるリスクは増大していると推測しており、受診控えにより事件や事故につながった事例などは把握しておりませんが、受診控えの解消は、安心な医療体制の確立のため、不可欠と考えております。国民健康保険においては、国民健康保険被保険者資格証明書のため、医療費の全額負担が困難で受診を控えていることが考えられます。
また、12月には未接触となっている資格証明書交付世帯について、日光市税等滞納処理対策本部157人により訪問調査を実施し、医療機関への受診控えがないかなど世帯の状況把握に努め、訪問調査後134世帯が資格証明書から短期被保険者証または被保険者証への変更となっております。
◆１６番（早乙女順子君） インフルエンザがはやるということで、少し受診控えをしているというのはここ数カ月でしょうから、それの発生がどうなっているのかわからないというのは、それは了解しました。ぜひその辺のところの影響というのがどうなるか、今後把握しておいていただきたいというふうに思います。
２つに、これまで受診控えの実態があったのかどうか。どのようであったのかを２点目としてお伺いします。 ３点目に、今後の救済策と税負担の公平性における見定めについてお伺いをしたいと思います。国のほうでもこのたび方向性が示されましたが、国保の保険者は各自治体です。
未定の市も含めて実施が難しい理由として挙げられたのが、国保と国民年金は全く関係のない制度で、市民に説明するのが難しい、国保加入者は低所得者が多く、国保の保険料を納めるだけで精いっぱいの人が多い、そして受診控えを懸念する声もありました。まさにそのとおりであると思います。 そこでお聞きしますが、まず直近の当市におきます短期保険証の発行世帯数、一体どのぐらいあるのかお尋ねいたします。